離婚の総数のうち、裁判にまでいくケースはわずか1%しかありません。裁判離婚がここまで少ない理由はなぜでしょうか。裁判離婚の概要と、メリット・デメリットを見てみましょう。

裁判離婚とはどういうものか

裁判離婚というのは、民法が定める離婚理由があるかどうかを裁判所に判断してもらうものです。

離婚理由があれば離婚の判決が下り、原因がなければ離婚の判決が下されません。

また、離婚裁判になったとしても、すべてのケースで判決が下されるわけではありません。

というのも、離婚裁判手続きになっても、裁判所はまず絶対に和解をすすめてくるからです。

裁判にまでなったものの、もう一度お互いの妥協点を探して和解する「和解離婚」に至るケースが半数以上あり、和解が無理な場合にはじめて判決になります。

これがあれば離婚できる、民法の定める5つの離婚理由とは?

夫婦での話し合いや調停での離婚では、離婚の理由はどんなものであれ、夫婦が合意すれば離婚できます。

それに対して、裁判離婚では、次の5つのうちのいずれかに該当しない限りは離婚が認められません。

  1. 配偶者の不貞行為があった
  2. 配偶者から悪意で遺棄された:生活費を渡さない、家出を繰り返すなど
  3. 配偶者の生死が3年以上不明:家出したきり連絡がない、自然災害など
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  5. 1~4に該当しなくても夫婦関係が破綻しているとき:DV、借金、犯罪による服役など

裁判離婚のメリットとデメリット

【メリット】

・勝訴すれば必ず離婚できる

相手がいくら離婚に反対していても、必ず離婚できます。

【デメリット】

・コストがかかる

自分の力だけで勝訴を勝ち取ることは難しいので、ほとんどの場合弁護士に依頼することになり、着手金・報酬がかかってきます。離婚裁判の弁護士費用は、離婚調停に比べて高額で、ケースによりますが、数十万~100万円以上見込んでおく必要があります。

・時間がかかる

判決が出るまで年単位になることも多いです。調停を経てからでないと裁判を起こせないので、調停の期間を加えると、離婚できるまで長期化してしまいます。

・精神的な負担

判決が出るまでの長い期間不安定な状態におかれることが、大きな精神的ストレスになります。また、相手が自分を非難攻撃する主張をしてくる場合は、心にダメージを受けるたり、憎しみがつのることもあるでしょう。

・強制力がある

敗訴した場合には、納得がいかなくても従わなくてはいけません。

・プライバシーが公になる

離婚裁判は公開が原則なので、誰にでも傍聴されてしまいます。

・証拠が必要

勝てるだけの証拠がないと裁判ができません。証拠を集めるために探偵を依頼するなど、さらに費用がかかってしまうこともあります。

まとめ

裁判で離婚を争うには、法律が定める離婚理由があることが必要です。

勝訴すれば、相手の意思にかかわらず離婚が成立します。

時間や費用がかかり、精神的苦痛も大きいことがデメリットです。