離婚の約9割は協議離婚です

協議離婚は、離婚届を提出すれば成立する最も簡単な離婚の手続きです。離婚の理由はどんなものであれ、夫婦が離婚に合意すれば成立します。必要なことは、離婚届に証人2人に署名してもらうことと、未成年の子どもがいる場合の親権者を決めることくらいです。

このように、協議離婚には面倒な手続きも特別な費用もかからないため、一刻も早く別れたいという気持ちが先走ると、しっかりとした取り決めをしないまま離婚してしまうケースも多くみられます。

協議離婚のメリットとデメリット

【メリット】

  1. 手続きが簡単。離婚届を役所に出すだけです。
  2. 話し合いがスムーズにいけば早く離婚できます。
  3. 離婚自体には、費用がかかりません。

【デメリット】

  1. 話し合いがこじれるといつまでたっても離婚できず、かえって時間がかかってしまうこともあります。
  2. 感情的になって、離婚条件をしっかり決めずに離婚してしまうこともあります。
  3. 離婚の条件があいまいだと、離婚後にトラブルになることがあります。

協議離婚では、話し合った内容を必ず書面に残しましょう

離婚にあたっては、財産の分けかた、慰謝料、親権、養育費などについて話し合って、ひとつひとつ決めておく必要があります。その際、口約束だけだと後々のトラブルが起こりやすいため、お金に関する取り決めがある場合は、文書にしておくことを強くおすすめしております。

では、どのような文書にしておいたらいいのでしょう?

まず、最低でも作成してほしいのは「離婚協議書」です。これは、ふたりで話し合ったことを、後々「言った言わない」で揉めないために、紙に書いておくものです。決まった形式はなく、チラシの裏に手書きで書いたものでも、作成日と夫婦の署名捺印があれば有効ですが、法的な強制力がないので、養育費が滞った場合などは、あらためて裁判所への申し立てが必要になります。そのため、長期に渡るお金の支払いがある場合には、離婚協議書だけでは心もとないともいえます。

そこで、お金に関する取り決めがある場合には、支払いが滞ったらすぐに強制執行を申し立てられるよう、「公正証書」を作成しておくことをおすすめします。公証役場に行くのも面倒だし、公証役場に支払う手数料もかかるので、そこまでしなくも・・・とおっしゃるかたもいらっしゃいますが、公正証書の強い法的効力のメリットを考えると、できる限り前向きに検討していただきたいと思っています。

なぜなら、養育費などの支払いがストップしてしまって、母子が困窮するケースが多いためです。後になってから「公正証書さえ作っていれば、お金のことで子どもをこんなに不安にさせることはなかったのに」と後悔するケースが後を絶ちません。

分割の慰謝料や養育費の支払いなどは長期間に及ぶため、「去る者は日々に疎し」ではありませんが、途中からは当事者意識が薄れがちですし、再婚やリストラなどにより生活環境が変わったりすることでついつい支払いを渋るようになってしまうこともめずらしくありません。

養育費は子どもが健やかに成長するための権利です。子どもがより確実に受け取れるよう、できる限り公正証書を作成しておかれることをおすすめいたします。

まとめ

日本の離婚の約9割が協議離婚です。

協議離婚では、夫婦で離婚の条件をしっかりと話し合い、決めたことを書面に残すことが大切です。

最低でも「離婚協議書」、お金についての取り決めがある場合は「公正証書」にしましょう。