未就学の子どもの場合

保育所の事情は地域によってまちまちです。離婚が決まる前から、早めに役所の窓口に相談に行くといいでしょう。

離婚後に子どもを預けて働くときに多く利用されるのが認可保育園です。ひとり親家庭の子どもは優先的に入園できますが、待機児童が多い地域ではなかなか入園できないというケースもあります。休職中でも認可保育園の申し込みは可能です。

認可保育園以外にも、認定こども園、地域型の保育、認可外保育園、幼稚園などがあります。入園の基準や保育料、保育時間、保育方針などを確認して、子どもに合った預け先はどこか、事前に検討してみましょう。

公立の小中学校に通う子どもの場合

離婚によって転校することになる場合は、子どものことを考えて転居日を決めましょう。学年末や学期末など、切り替えのタイミングを選ぶ方が多いです。

あらかじめ、転居先の教育委員会に確認し、新しい住所の学区の小中学校を確認しておきます。近隣学区で学校を選択できる場合には、学校の規模や特色、場所なども確認したうえで学校を選択することをおすすめします。

公立小中学校の転校の手続き

  1. 今通っている学校に転校を伝えます。最終日に「在学証明書」「教科用図書給与証明書」が渡されます。
  2. 転出届を出します。
  3. 転出届を持って新しい住所の役所に行き、転入届を出します。「転入学通知書」が発行されます。
  4. 新しい学校に「在学証明書」「教科用図書給与証明書」「転入学通知書」を提出します。

まとめ

転居先の保育園情報を早めに集めて、離婚の前に確認しておきましょう。

公立の小中学校の手続き自体は難しくありません。子どもにとってよいタイミングでの転校となるように配慮しましょう。