氏名・住所の変更手続き

思った以上にたくさんある変更手続き。漏れのないように気をつけましょう

離婚届を提出したあとは、さまざまな手続きや届出が必要になります。やるべきことがとてもたくさんあるので、必要な手続きをリストアップして、効率よく行いましょう。

まずは公的身分証明書の手続きから。1か所でできることはまとめてやりましょう

最初に、住民票、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの公的な身分証明書の手続きからはじめましょう。こういったものは、身分証明書としてほかの手続きに必要になることもあるので、優先的に済ませる必要があります。

パスポートは頻繁に使うものではありませんが、急に必要になったときにあわてて変更するのは時間がかかり面倒です。離婚後の手続きのひとつとして、書き換えをしてしまった方がいいでしょう。

また住所変更の届を行う際には、同じ役所で出来る手続きもできるだけまとめて行います。

世帯主の変更、国民年金の変更、印鑑登録など、できることを事前に確認して同日に済ませてしまうことをおすすめします。

住所変更をすませたら、住民票の写しも数通申請しておきましょう。

戸籍謄本は複数取得しておきましょう

戸籍謄本は手続きごとに必要になります。何通かまとめて用意しておくとよいでしょう。子どもの戸籍や姓の変更などには元配偶者の新しい戸籍謄本が必要になってくるので、元配偶者へも４～５通請求しておきましょう。

公的書類は、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得できる自治体もあるので、確認してみてください。

そのほか、変更が必要な手続き

運転免許証やパスポートなど公的な証明書の変更手続きを終えたら、公共サービス関係や自分の財産関係の変更など、必要な手続きをチェックしながら行っていきます。

今の家から家族全員が出ていく場合には、公共料金を止める手続きが必要です。さまざまなことで慌ただしく、電気・ガス・水道・固定電話・インターネット回線などを止め忘れてしまうことも多いので、余計な光熱費を払ってしまうことのないよう、忘れずに手続きします。一方が引き続き住み続ける場合は、必要であれば契約名義人や引き落とし口座を変更します。

携帯電話が家族割になっていることも多いです。契約内容を確認してみましょう。

自己名義の銀行口座・有価証券・保険・クレジットカードの変更届も必要です。オンラインで手続きできることも多いので、ホームページを確認してみましょう。

住所が変わる際には、郵送物の転送手続きもしておきましょう。郵便局で転送届を出してもいいですし、オンラインでも届出ができます。引っ越しが決まったら早めに手続きしてしまいましょう。

郵便局e転居　https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

まとめ