離婚後の住まい

離婚後どこに住むかによって、生活が大きく変わります。

離婚後は、今の家にそのまま住むか、実家に戻るか。

新しく賃貸住宅を借りるか、借りるならどのエリアに借りるのか。

エリアを超える引越しを伴う場合には、通いなれた保育園や学校から転校しなくてはなりません。かかりつけの病院や、いつも買い物するお店、築き上げた人間関係や近くにいて頼れる友人とも距離が離れてしまいます。

子どもの生活環境が大きく変わると、精神的な負担もかかります。

離婚後の住まいを選ぶときには、さまざまなことを総合的に考えてみましょう。

公営住宅（都営住宅）のメリットとデメリット

離婚後の住まいに、離婚後の住まいに公営住宅（都内でしたら都営住宅）を考えていらっしゃるかたも多いと思います。そのメリットとデメリットを考えてみましょう。

【都営住宅のメリット】

• 保証人が不要（以前は必要でした）
• 更新料がかからない
• 家賃が安く、さらに収入による減免がある
• 自治が原則なので、自治会活動を通じてご近所さんと親しくなれる

【都営住宅のデメリット】

• 申込期間が年に4回しかない
• 抽選になかなか当たらない
• いつ入居できるか予想がつかないために、将来の予定が立てられない
• 人付き合いや自治活動が、精神的・時間的負担になることも

都営住宅に当選するのはかなり大変

このなかで、一番の特徴は「抽選に当たらないと入居できない」ということでしょう。

シングルマザーなどの「優遇抽選」では、抽選番号を連番で５つ（７つ）もらえるので、その分当たる確率はアップします。それでも人気の高い地区や物件にはなかなか当選できないのが実情です。

抽選の結果は、まるで入学試験の合格発表のように都庁や区役所のロビーに掲示されます。

なので、どうしても入居したい方は、築年数の経った物件や、駅からのアクセスがやや不便な物件など、過去の倍率が低いところを狙って申し込んだりしています。

都営住宅をお考えなら、申し込み物件を選ぶのにも戦略が必要です。当たったらラッキーという気持ちで、早いうちから申し込みを始めてみるのもいいでしょう。

詳しくは東京都住宅供給公社へ。チャットで問い合わせもできるようです。

募集要項配布期間のあいだは、配布窓口に職員が来ているので、その場で相談することもできます。

まとめ